健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ 分科会
スーパーマーケットサンプラザ現地視察 2024年11月8日開催
健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブでは、「『自然に健康になれる食環境づくり』を推進するためにはスーパーマーケットなど食品流通事業者の取組が非常に重要だ」という参画事業者の方から御提案があり、参画事業者である株式会社サンプラザ(本社:大阪府、食品小売事業者)のご協力のもと、現地見学会及び意見交換会を開催した。
開催概要
- 日時
- 2024年11月8日(金)11~15時
- 場所
- サンプラザ堺東駅前店 及び 近隣会議室
- 参加対象者
- 参画事業者、有識者委員、食環境アライアンス参画自治体担当者
開催報告
「食卓に安心と健康をお届けする」ことを本気で突き詰め、スーパーマーケットとしてできることに取り組む
開催にご協力をいただいた株式会社サンプラザ(以下、同社)の代表取締役社長山口力氏よりご挨拶をいただいた。同社は「食卓に安心と健康をお届けする」というビジョンを掲げ、地域密着型のスーパーマーケット事業を展開している。特に、地域の皆様の健康面に関しては、減塩商品の積極的な販売に努めている。このほか、皆様の安心面を支えるものとして、食品添加物の低減、化学農薬・化学肥料の低減に取り組むとともに、地球環境問題に対しても具体的な活動を進めている。
従来から塩分控えめには取り組んできたが、イニシアチブに参画したことで改めて当社の商品を点検し、自社製造・販売のお弁当やお惣菜等をさらにブラッシュアップして商品開発等を進め「塩分ひかえめバランス弁当」として販売している。
山口社長は「食品はお客様の口に入るものだから、本当に良い商品を選定し、自社でもお弁当・お惣菜やPB商品の開発を進めている。減塩に加え、女性のやせに対する対応など、日本の健康課題に対してスーパーマーケットとしてできることをしっかりと考え、「手に届く高品質」というコンセプトでしっかりと取組を進めていきたい」と参加者に語った。

株式会社サンプラザ
代表取締役社長 山口力氏
減塩を訴求しても売り上げは好調!海産物の減塩商品売り上げは3年で約3倍に
同社の海産部門、惣菜部門のバイヤーから、減塩の取り組みや現状をご共有いただいた。一般的に「減塩を訴求すると消費者に敬遠されるのでは」といった懸念もあるが、同社では商品展開の工夫やおいしい減塩商品の開発などにより、売り上げは好調だ。
海産部門では、塩干物部門の減塩商品の構成比は、3年で約3倍に拡大。「塩分ひかえめバランス弁当」では、ボリューム感や彩り、味付けなど様々な工夫を重ねながら従来からあった弁当を改良することによって、販売開始時を基準にすると売上高、販売数量ともに倍増しているという。

多品目が盛り込まれ食塩相当量を控えめにしたお弁当シリーズを展開
1食で主食・主菜・副菜が揃うよう多品目を盛り込み、食塩相当量3.5g以下に整えた弁当シリーズ「塩分ひかえめバランス弁当」は、段階的に新メニューを加え、現在10種類以上を展開。
店頭では説明が記載されたポップの掲示や、人の通りが多い場所にバランス弁当を陳列するといった工夫を施している。

減塩商品も一般商品も分けずに陳列。減塩を身近な選択肢として消費者に提示
売り場では減塩商品をまとめたコーナーを作らず、一般の商品と減塩商品を並べて陳列。消費者が減塩商品を自然と手に取れる工夫が施されている。減塩商品が陳列された棚には「おいしく減塩」と書かれたポップを掲示。店内全体で減塩の啓発にも取り組んでいる。




イニシアチブ関係者連携により健康的で持続可能な食環境推進実現しようと活発な意見が交わされた
分科会には、本イニシアチブに参画する事業者や、食環境アライアンス参画自治体の関係者が参加。店舗訪問、同社からの情報提供を踏まえ、持続可能な食環境づくりに向けてグループに分かれ意見交換を実施した。
参加者からは、「サンプラザの取組に感銘した」「社長の思いが社員の方々にも伝わり、一人ひとりが真摯に取組を進めており素晴らしい」「塩分ひかえめバランス弁当がおいしくて、食塩量を減らしながらおいしいお弁当を実現することができるのだと驚いた」という感想が述べられた。
また、「事業者と行政が連携しながら減塩の啓発を進めたい」「減塩を含む食環境づくりに関心のある食品小売事業者に対して、食品製造事業者がノウハウを提供するといった連携も可能ではないか」など、更なるコラボレーションに向けた意見が上がった。
ご協力いただいた参画事業者「株式会社サンプラザ」
株式会社サンプラザは大阪府南部を中心にスーパーマーケット「サンプラザ」を展開。地域密着型のスーパーマーケットとして、特に新鮮な野菜や果物、精肉や鮮魚など、質の高い生鮮食品に力を入れている。従来から減塩や地球環境への配慮につながる取り組みを実施。2023年度から健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブに参画している。
