この食環境づくりは、厚生労働省主体に、産学官等が連携して進めるものです。
日本から、食環境の
新たな次元を切り拓く。
食環境はもっとよくなる。しかし、個々の業種、企業、団体だけの取組では、限界がある。 今こそ産学官で力を結集し、大きなムーブメントを生み出していく。 誰一人取り残さない食環境づくりの日本モデルを、世界に発信、提案していく。 日本、そして世界を、健康寿命の延伸を通じ、活力ある持続可能な社会にする。
※「食環境づくり」とは、人々がより健康的な食生活を送れるよう、人々の食品（食材、料理、食事）へのアクセスと情報へのアクセスの両方を、相互に関連させて整備していくことをいいます。
各関係者に期待される取組
食品製造事業者
栄養面又はこれに加えて商品の積極的開発・主流化。事業者単位又は全社的に行う栄養面・環境面の取組の推進。
食品流通事業者
健康関心度等に応じた販売戦略(棚割り、価格等)の推進。
メディア
食品製造・食品流通事業者と連携した広報活動等の展開。
事業者共通
美味しく手軽に減塩できるレシピ開発・紹介、健康的で持続可能な栄養・食生活の重要性及びその実践に向けた工夫等に関する情報発信。
学術関係者
食環境づくりに資する研究の推進・成果の発信。こうした研究を基盤とした中立的・公平な立場での事業者の支援。
厚生労働省
国立健康・栄養研究所と協働した、事業者の取組推進に資する科学的データの整備・公表。健康・栄養政策研究を推進するための環境整備。
職能団体・市民社会等
事業者への建設的な提言、消費者と事業者の適切な仲介等。
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