食環境アライアンス概要・参画自治体

purpose

目的

食環境アライアンスの目的

食環境アライアンス(正式名:健康的で持続可能な食環境づくりのための国・都道府県等アライアンス)とは、食環境づくりに関する国と都道府県等自治体の効果的な連携体制を意味します。食環境アライアンスは、国と都道府県等が連携して相補的・相乗的な方策を検討し、健康的で持続可能な食環境づくりを全国各地で効果的に展開していくことを目的としています。

食環境アライアンスイメージ

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activity

活動内容

食環境アライアンスの活動内容

活力ある持続可能な社会の実現に向けて、国と都道府県等が連携し、全国各地で産官(又は産学官等)連携による食環境づくりを進めていく必要があります。そのために食環境アライアンスでは、都道府県等での新たな食環境づくりを支援します。

  1. イニシアチブの取組を活発化させるための各都道府県等の取組内容等を共有するための定期的な会合(オンライン)の開催
  2. 各都道府県等の取組の成果や課題等の情報共有
  3. その他食環境アライアンスの目的に沿った活動

schedule

今後の予定

食環境アライアンスの活動状況

※詳細が決まり次第、順次更新をします。変更の可能性がありますのでご了承ください。

活動状況

  • 8月21日(水)
    第1回都道府県等連絡会
  • 8月29日(木)
    有識者意見交換会(イニシアチブにて開催)
  • 11月上旬
    子ども向けワークショップ(イニシアチブにて開催)
  • 11月26日(火)
    第2回都道府県等連絡会
  • 12月11日(水)
    オープンフォーラム2024(イニシアチブにて開催)
  • 2月10日(月)
    ESG意見交換会(イニシアチブにて開催)

member

参画自治体

都道府県順

2024年度参画

正式登録

暫定登録

  •  秋田県
  •  茨城県
  •  栃木県
  •  群馬県
  •  神奈川県
  •  福井県
  •  山梨県
  •  岐阜県
  •  三重県
  •  滋賀県
  •  京都府
  •  大阪府
  •  兵庫県
  •  山口県
  •  長崎県
  •  大分県

flow

都道府県等参画手順

都道府県等参画手順

以下、参画の手順です。

1

食環境アライアンスに参画するためには、食環境アライアンス規約(PDF)をよくお読みください。

2

下記の連絡先に食環境アライアンスの申請書を請求してください。


▼連絡先
e-mail: food_environment@nttdata-strategy.com
宛先:株式会社NTTデータ経営研究所 ライフ・バリュー・クリエイションユニット

3

申請書に必要事項を記入の上、上記の連絡先に送付してください。
記入済み申請書を確認次第、事務局よりご連絡いたします。

requirements

都道府県等参画要件

※規約の一部抜粋を記載しています。参画申請時は食環境アライアンス規約をご確認ください。

  • 都道府県等として、健康的で持続可能な食環境づくりを推進するための組織体(産学官等の構成が望ましいが、少なくとも産官で構成するものとする。)を設置し、組織体の取組の内容、成果等について合意形成を図るための会議を定期的に開催するとともに、取組に係る年次レポートを作成・公表する。
  • 食環境づくりは、人々がより健康的な食生活を送れるよう、人々の食品へのアクセスと情報へのアクセスの両方を相互に関連させて推進していくことが重要であり、この考えに沿った取組は、事業者の業種や規模を問わず可能である。こうした観点から、都道府県等として、幅広い業種等の事業者に対し、以下の1から4の全てを含む取組を実施する。
    1. 組織体への参画と、それを介したイニシアチブへの参画について呼び掛けるとともに、事業者からの各種照会等に対応する。

    2. 組織体への事業者の参画要件として、イニシアチブと同様の内容(少なくとも「食塩の過剰摂取」への対策に関する行動目標を1つ以上設定し、都道府県に申請する。)を提示する。

    3. 栄養・食生活に関する地域診断(食品へのアクセスと情報へのアクセスに関する内容を含む。)の結果を踏まえ、地域課題を事業者に提示し、その解消に資する行動目標の設定を推奨・支援する。

    4. 健康に関心の薄い層へのアプローチに係る方針を提示することで、健康関心層のみならず、健康に関心の薄い層へのアプローチも推奨する。

  • 食環境アライアンスへの申請から原則3年以内に、健康的で持続可能な食環境づくりを推進するための組織体の設立を検討している、都道府県もしくは都道府県と調整を行った保健所設置市及び特別区であること。
  • 暫定登録の場合は都道府県等組織体の設立に向けての年次スケジュールを提出すること。