イニシアチブ紹介動画＜60秒版＞
※30秒版はこちら
本イニシアチブは、食塩の過剰摂取、若年女性のやせ、経済格差に伴う栄養格差等の栄養課題や環境課題などを解決するため、産学官等が連携して誰もが自然に健康的な食生活を選べる環境づくりに取り組みます。
日本では、食塩の過剰摂取、若年女性のやせ、経済格差に伴う栄養格差など、さまざまな栄養課題が存在しています。こうした課題は、個人の努力だけで解決することは難しく、日々の食生活を取り巻く「食環境」そのものへの働きかけが求められています。
日本人は食塩をとりすぎる傾向にあり、WHO（世界保健機関）が推奨する量の約2倍を摂取しています。食塩のとりすぎは、高血圧などの生活習慣病につながるおそれがあります。
日本では、若い女性の「やせ」が多いことが課題となっています。やせすぎは、骨の健康など本人の健康への影響や、妊娠・出産時のリスクとの関連が指摘されています。
収入などの経済状況によって、選べる食品や食事の内容に違いが生じることがあります。誰もが健康的な食事を選びやすい環境をつくることが大切です。
本イニシアチブの特徴は、事業者自らが栄養課題等の解決に向けた具体的な行動目標を掲げ、実践することです。参画事業者は、SMART形式で行動目標と評価指標を設定し、目標の達成に向けて取組を進めるとともに、その進捗を継続的に確認します。一つひとつの事業者の具体的な行動を積み重ね、食環境そのものを変えていくことを目指しています。
栄養課題は、個人や一つの企業・団体だけで解決できるものではありません。食品の製造・流通を担う事業者、科学的な知見を持つ研究機関、政策を担う行政など、多様な主体がそれぞれの強みを持ち寄り、連携して取り組むことが重要です。本イニシアチブでは、産学官等が連携・協働し、社会全体でより健康的な選択ができる食環境づくりを進めています。
第一線の専門家から、健康的な食品の訴求・販売方法やESG投資など、最新の知見を共有し、事業者の取組につなげます。さらに、参画事業者の取組を国内外へ広く発信し、その価値や成果を社会に広げます。
参画事業者の取組により、さまざまな成果が出ています。※2024年度実績
45社
30自治体
