本ウェブサイトは、厚生労働省 「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」 の活動紹介、会員募集等を行うため、委託事業者が運営しています

「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」「金融機関向け資料」及び「食品関連事業者の経営幹部層向け資料」公開のお知らせ

厚生労働省の「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」において、栄養分野の世界的潮流や本イニシアチブの取組等を紹介する資料として、「金融機関向け資料」及び「食品関連事業者の経営幹部層向け資料」を作成・公開しました。

金融機関向け資料「食品関連事業者の取組に期待される社会的インパクトと金融機関への期待～栄養課題に対する金融機関の関心の世界的高まり～」

国内外の多くの金融機関では、投融資に際し、ESG評価を行い、中長期的な企業価値向上を重視するようになっています。また、日本国外では、ESG評価のSの構成要素として、食品関連事業者による「栄養課題」への取組が重要視されていますが、日本では、このことがまだ認知されていません。

金融機関が食品関連事業者による栄養課題への取組を正当に評価・支援することは、健康寿命の延伸に加え、社会・経済にポジティブな影響をもたらし、中長期的な投資リターンの拡大にもつながり得ます。こうした観点から、金融機関に、ESG評価やエンゲージメントを行う際の参考資料として活用いただくことを目的に、金融機関向け資料「食品関連事業者の取組に期待される社会的インパクトと金融機関への期待～栄養課題に対する金融機関の関心の世界的高まり～」を作成いたしました。

  • エグゼクティブサマリ
  • 栄養課題に関する社会的リスクと機会
    • 栄養課題がもたらし得るシステミックリスク
    • 新たな投融資の機会
  • 投融資先として見る食品関連事業者のリスクと機会
    • 対策を取らない場合のリスク
    • 栄養課題に取り組む企業の評価と機会
  • ESG評価における栄養への取組の評価に関する国際的な潮流
    • 栄養はESGのSの重要な構成要素
    • 海外大手事業者が社会的責任の取組として、栄養に関する野心的な目標を設定
    • 世界の機関投資家がN4G投資家宣言に署名
  • 日本の食品関係事業者のマテリアルイシューとなる栄養課題と取組状況
    • 食塩の過剰摂取
    • 若年女性のやせ
    • 経済格差に伴う栄養格差
    • 産学官等連携による健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブの立ち上げと活動推進
  • 今後に向けて

食品関連事業者の経営幹部層向け資料「食品関連事業者に期待される栄養への取組」

日本では、活力ある「人生100年時代」の実現に向け、健康寿命の更なる延伸が課題となっており、適切な栄養・食生活は、この実現に不可欠です。また、栄養分野における社会課題に対する関心が世界的に高まっており、この解決に向けた取組が一層重要視されています。食品関連事業者は、日々の食環境をより健康的なものにしていく上で重要な役割を担っており、食環境づくりの推進において主体的かつ積極的な取組が期待されています。

こうした状況を踏まえ、栄養分野の世界的な潮流や、日本が抱える栄養課題、本イニシアチブの取組を紹介するため、食品関連事業者の経営幹部層向け資料「食品関連事業者に期待される栄養への取組」を作成いたしました。

  • はじめに
  • 栄養分野の世界的潮流
    • 東京栄養サミット・パリ栄養サミット
    • 機関投資家の動き
    • WHO と FAO が「持続可能で健康的な食事に関する指針」を公開
    • WHO が加工食品のナトリウム含有量のベンチマークを公表
    • FAO が食料システムのロードマップを公表
    • 世界の先行事業者の取組事例
  • 日本が抱える栄養課題
    • 食塩の過剰摂取
    • 若年女性のやせ
    • 経済格差に伴う栄養格差
  • 健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブについて
    • 概要
    • 活動内容・参画メリット

各種資料の掲載ページ

各種資料は以下のページから無料でダウンロードできます。留意事項をご確認のうえ、ご利用ください。

https://sustainable-nutrition.mhlw.go.jp/tool_c

留意事項

  • 本資料の著作権は厚生労働省に属します。公表物等に使用する際は、出典等の記載を適切に行ってください。
  • 本資料に記載されているデータ、意見等は本資料作成時点で信頼できると思われる情報に基づき作成したものですが、その正確性、完全性、情報や意見の妥当性を保証するものではなく、また、当該データ、意見等を使用した結果についてもなんら保証するものではありません。また、本資料に関連して生じた一切の損害について、厚生労働省は責任を負うものではありません。
  • 本資料に記載している見解等は本資料作成時におけるものであり、経済環境の変化や相場変動、制度や税制等の変更によって予告なしに内容が変更される場合があります。

本イニシアチブの特設サイト

https://sustainable-nutrition.mhlw.go.jp/

本イニシアチブでは、対象とする栄養課題や環境課題の解決に向けて取組を進める食品製造・流通事業者、メディア等の参画を、事業者の地域・規模を問わず、募集しています。
本資料を活用される事業者の皆様には、本イニシアチブへの参画についてもご検討いただけますと幸いです。

問い合わせ先

2025年度 厚生労働省予算事業
健康的で持続可能な食環境づくり推進・広報業務一式受託事業者
株式会社NTTデータ経営研究所

E‐Mail ：food_environment@nttdata-strategy.com

受付時間：平日10時～17時