株式会社エブリー 取締役 執行役員 デリッシュキッチン カンパニー長 菅原千遥 様
健康的で持続可能な⾷環境戦略イニシアチブ オープンフォーラム2 0 2 5
～産学官等連携で切り拓く新たな食環境の共創～
健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブでは、栄養・食生活の課題に関する世界的な動向と、本イニシアチブのこれまでの取組内容や、本イニシアチブが目指す社会像を広く伝え、健康的で持続可能な食環境づくりの一層の推進に向け、「オープンフォーラム2025 ～産学官等連携で切り拓く新たな食環境の共創～」を開催しました。パネルディスカッション「地域の未来を創る食環境モデル～”オールふくしま“での挑戦～」では、福島県で自治体と多様な事業者が連携した事例についてそれぞれの視点からお話をいただきました。 現地会場では参画事業者のブースでの取組紹介や、同じ目標を持って取組を進めている異業種の交流が活発に行われました。
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プログラム・資料
1.
開会
司会よりご案内、趣旨説明
2.
講演
「本イニシアチブの取組と全体評価」
女子栄養大学 副学長 武見ゆかり 氏
3.
パネルディスカッション
4.
参画事業者の取組紹介
5.
減塩体験ブース交流会
ブース出展事業者
※事業者名50音順
- 旭松食品株式会社
- 株式会社エブリー
- 亀田製菓株式会社
- キユーピー株式会社
- 株式会社健学社
- 敷島製パン株式会社
- ハウス食品グループ本社株式会社
- 株式会社ファーストスクリーニング
- 株式会社ヘルスケアシステムズ
- マルハニチロ株式会社
- 株式会社マルヤナギ小倉屋
議事概要
ご講演「本イニシアチブの取組と全体評価」
女子栄養大学 副学長 武見ゆかり 氏
- 東京栄養サミット2021での日本政府のコミットメントを受け、2022年3月に「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」を立ち上げた。
- 本イニシアチブは産学官等が緊密に連携し、誰もが「自然に健康になれる」食環境を整えることを目指している。栄養課題のうち、「食塩の過剰摂取」を最優先課題とし、「若年女性のやせ」や「経済格差による栄養格差」、さらには環境配慮といった重大な社会課題の解決を目的としている。
- 2024年度は、参画した43の事業者が、SMART形式の行動目標を掲げて活動している。具体的な成果として、減塩商品の相対的減塩量は合計1,105トンに達した。これは日本人約1億人の1日分の食塩摂取量に相当する規模である。また、情報発信も電子媒体で約4,200万PV、紙媒体で1,100万枚を超えるなど、着実に社会に対する影響力のある取組となってきている。
- 引き続き、「健康日本21（第三次）」の目標に向けて、この枠組みを47都道府県へと拡大し、食環境づくりを全国的に加速させる。栄養面と環境面に配慮した商品の主流化をさらに進め、持続可能な社会の実現に向けた日本モデルを世界へ発信していく。
パネルディスカッション「地域の未来を創る食環境モデル ～“オールふくしま”での挑戦～」
ファシリテーター
女子栄養大学 副学長 武見ゆかり 氏
パネリスト
福島県 保健福祉部 健康づくり推進課 主任栄養技師 根本真紀子 様
株式会社ヨークベニマル 上級職 商品企画室室長 兼 商品企画部 部長 橋本宇広 様
亀田製菓株式会社 マーケティング戦略部 部長 尾関太一郎 様
株式会社福島中央テレビ 東京支社 営業部 部長 岡義秀 様
株式会社ヨークベニマル 上級職 商品企画室室長 兼 商品企画部 部長 橋本宇広 様
亀田製菓株式会社 マーケティング戦略部 部長 尾関太一郎 様
株式会社福島中央テレビ 東京支社 営業部 部長 岡義秀 様
- 行政・流通・メーカー・メディアという異なる立場の関係者が連携した「“オールふくしま”での食環境づくり」について、それぞれの立場からの最新の取組について報告した。
- 福島県では、食塩摂取量が全国ワースト2位という深刻な現状を打破するため、産学官等の推進体制である「ふくしま減塩推進ネットワーク会議」を立ち上げ、「おいしく減塩」を合言葉にした普及啓発や、子ども向けワークショップ、スーパーでの取組支援等を行っている。
- ヨークベニマル（食品流通）は、実店舗での減塩トークショーや実演販売の効果を報告した。購買データの分析により、試食等を通じて「商品を知る」体験を提供した店舗では、減塩商品の売上構成比が他店舗と比較して向上するという成果が得られている。
- 亀田製菓（食品製造）は、各自治体イベントで小売店と連動した店頭でのサンプリングや、県・メディアと合同での店頭トークショーなど、産官学等が連携した取組を通じて認知拡大と喫食機会の創出に注力している。
- 福島中央テレビ（メディア）は、放送とイベントを連動させ、延べ20万人以上に情報を届ける強力な普及啓発を実施した。「減塩＝おいしくない」という先入観の解消にはメディアの役割が重要であると強調した。
- 取組紹介の後に、行政・食品流通・食品製造・メディアという異なる立場から食環境づくりをさらに深化させるための連携の強化や今後の展望についてパネルディスカッションを行った。
- ディスカッションの参加者全員から、「減塩のイメージを変えていき、技術革新に基づくおいしい減塩が実現できるようになってきているというポジティブなイメージを発信していくことが重要」という意見があがった。また、社内での理解浸透や、消費者に食べてもらう機会を創出することが共通の課題として挙がり、国や県の強力な発信力が企業の連携を促す大きなメリットとなっているという意見が得られた。
- 最後には、各社から今後の抱負が語られるとともに、地域で共有する『健康的で持続可能な食環境の実現』という共通の目的を見据え、行政・流通・メーカー・メディア等が一層団結して取り組んでいく姿勢が示された。
会場の様子
オープンフォーラムの様子
現地参加申込者数122名、オンライン参加申込者数131名の計253名からお申込みをいただきました。
減塩体験ブース交流会の様子
各社のブース＜11参画事業者が出展＞※事業者名50音順
旭松食品株式会社
株式会社エブリー
亀田製菓株式会社
キューピー株式会社
株式会社健学社
敷島製パン株式会社
ハウス食品グループ本社株式会社
株式会社ファーストスクリーニング
株式会社ヘルスケアシステムズ
マルハニチロ株式会社
株式会社マルヤナギ小倉屋
厚生労働省 相談ブース